《中古車業界の闇》業界全体が詐欺体質なのはいつまでたっても変わらない

中古車
中古販売業界全体の詐欺体質は変わらない!
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おはようございます、こんにちは、こんばんは、シュンペーターと申します。

タイトルの通り、『中古車業界の闇』について少し触れていきたいと思います。

車のトラブルでよくあるのが、事故歴と修復歴って同じなんじゃないの?という一般ユーザーと販売店側の法的見解の相違です。

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修復歴車とは?

一般ユーザーの見解は大なり小なり、車をぶつけたりしていれば『事故車=修復歴有車』ですが、

修復歴とは、事故や災害などにより、車の骨格部分を修復または交換した車両の事を示します。

修復歴車の骨格部分とは?

  • フレーム
  • フロントクロスメンバー
  • フロントインサイドパネル
  • ピラー
  • ダッシュパネル
  • ルーフパネル
  • ルームフロアパネル
  • トランクフロアパネル

上記の8つの部分の事を指しています

その為、バンパーやフェンダー部分などが破損し修理していたとしても『修復歴なし』になるのです

この状態を正確に表現するのであれば、『事故歴あり、修復歴なし』という記載になりますが
バンパーやフェンダー部分の交換は整備記録として明記する必要がなく、事故車だという事を開示せずに販売する事が可能なのです

また、フロントクロスメンバーが骨格とされていますが、欧州車の場合フロントクロスメンバーの一部をボルト止めされていてこの部分が破損して交換している場合は修復歴となりません
※理由は溶接されていなく、ボルトで固定されているだけだからフレームとしての扱いにならないという理不尽なものです

事故車でも性能に問題はない?

事故車でも、きちんと修理・整備されていれば性能に大差はないでしょう

ただし、そういった話ではないのです
気持ちの問題です!

また、購入者側は経済的損失を背負わされているのです

なぜ経済的損失を負わされているの?

性能に問題がなく、法的にも修復歴ありじゃないなら別に問題ないんじゃないの?
そう思いますよね

乗るだけであれば気持ちの問題で片付いてしまいますが、

リセール(売却)する場合、殆どの中古車買取業者は修理箇所(修復歴ではない)を理由に値下げしてきます

自分では修理した記憶がなくても、前オーナーが修理(修復歴ではない)をしていれば査定に影響するのです

販売価格が一般的な中古車と比べ安かったのであれば、渋々納得もできる事でしょうが、一般的な中古車と同じ相場で売られていたら?

損しているのは修理歴(修復歴ではない)を隠されて購入した元オーナーだけなのです

販売では修理歴の開示はしなくてもいい、だが買取時には修理歴を理由に値段を下げる

本当に腐った業界です!

※全ての中古車販売店がこのような行為をしているわけではありませんが、業界全体がこのような隠ぺい体質なのは変わりありません

事故車や修復歴有車だとわかったら、契約解除や返金は可能か?

前述した通り『事故歴≠修復歴』なので、それぞれ法的解釈が異なります

事故歴ありの車

修復歴なしと記載されてた車を購入したが、先日近くの車屋で見てもらったらバンパー部分に補修した形跡があるといわれた

『修復歴なしなのだから、修理しているなんて詐欺だ!契約解除して返金しろ!』

というのが一般的な反応でしょう

ところが、法的解釈は違います

事故歴は開示の義務がなく、『車の骨格の修理はしていない』だから法的にもなんら問題なく

『消費者契約法4条第4項の重要事項の第1号の不実告知に当たらない』

という解釈になってしまうわけです

事故車かどうかを拘る場合には、

契約時に録音しつつ事故車ではないと契約書等に明記

してもらった方がいいでしょう

業界の普通は一般ユーザーに対して普通じゃないという事を販売店や車掲載サイトや本は理解した方がいいです

修復歴ありの車

修復歴の開示は販売店に開示義務があるため、『修復歴なし』で販売していたのに『修復歴あり』だった場合は、完全に販売店の落ち度になります

修復歴は『消費者契約法4条第4項の重要事項』であり、『消費者契約法第1項第1号 不実告知』で、立派な契約解除理由になります

修復歴ありの車はリセール時(売却)に大幅な減額になり、修理がちゃんとされてない場合は走行等にも支障が出る場合があるので契約解除した方がいいでしょう

ただ、大幅な値下げをして自分が納得するのであれば、値下げ交渉などの選択肢もあります

法律で契約解除を求める場合

販売元が修復歴なしとしていた場合は、
『消費者契約法第1項第1号 不実告知』
で、契約解除を求める事が可能です

修理歴の有無の表記がされておらず、購入者が修復歴ありと知らずに契約した場合は、
『民法第95条 錯誤による無効』
で、契約解除を求める事が可能です

販売元が修理歴を故意に隠していた場合は、
『民法第96条 詐欺による取消し』
で、契約解除・刑事告訴が可能です。
※販売元が故意に修復歴を隠していたかどうかを立証するのは難しいでしょう(カーオークション等での売買履歴がある場合などは除く)

ただし、これらが発覚したタイミング等にもより回収できる金額なども異なってしまいます
納車後1週間以内に発覚した場合と納車後1年後の結構乗った状態で発覚した場合だと、乗ってる距離にもよりますが、そもそもの車両価値が下がっていますよね?
契約解除にできるのか、示談になってしまうのかなど、状況によって金額等も大幅に変わってしまいます。

裁判になるよりかは、裁判になる前の話し合いで解決できる事が望ましいです

また、消費者契約法の場合には時効は5年、その事実を発見してから6か月以内に申告しなければなりません
民法の場合の時効は、不法行為の時から20年間行使しないとき、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないと

金額にもよりますが、裁判になり弁護士に頼む場合は、回収できてもマイナスになってしまうケースもあり泣き寝入りしかできない事も…

中古車購入前に弁護士保険 Mikataに加入しよう!

中古車購入でトラブルが起きないのが一番いいですが、トラブルに発展してしまう最悪のケースも考えられますので念の為保険を掛けておくのがいいでしょう。
中古車斡旋サイトにも独自の保証を設けているケースもありますので、そういったものも有効かもしれません!※ただし全てのショップに対応しているわけではないので注意が必要

そもそも、弁護士保険 Mikataって何?

という方が殆どですね。
僕自身も自分が裁判を起こす前までは知りませんでした。

弁護士保険とは、法的トラブルの解決を弁護士等へ相談・依頼した際に発生する、法律相談料や着手金、報酬金などを補償する保険です。
通常保険等の特約ではない為、単体で弁護士保険に加入でき、中古車購入のトラブルはもちろん、交通事故・不正取り締まり・相続問題・離婚問題・職場でのトラブルなど、幅広い分野の法的トラブルを補償の対象とした日本で初めての保険です!
月々2,980円で加入できます※2019年6月現在

中古自動車を購入して、大体の場合3か月の保証が付きますが、それらの保証でカバーできないと突っぱねるケースや購入後に発覚した瑕疵担保など様々なケースで相談する事が出てくる可能性があります。
まず中古車を購入前に加入しておき、1年ぐらい何も問題なければ解約してしまってもいいと思います。

しかし、身の回りには以外に弁護士に相談した方がいい事柄なんかも結構あるんです。

自動車事故の被害者・加害者になった場合、任意の自動車保険の特約で弁護士保険に入られている方も居るとは思いますが、特約に入っていてもサポートからはなかなか弁護士というワードが出てこない事が多いです。
そんな時に簡単にできる弁護士専門の保険は、便利で安心です♪

車関連のトラブル以外にも使用可能

  • 火災事故
  • 近隣トラブル(騒音・水漏れなど)
  • 学校や職場でのイジメ・パワハラ
  • リストラ
  • 欠陥住宅
  • 遺産相続
  • 離婚問題
  • 医療過誤
  • 金融商品問題
  • その他契約のトラブル等

様々な問題にこの弁護士保険 Mikataは使用可能なので、身近なトラブルでご自身で対応できないなど『弁護士を身近な存在』にできる画期的な保険です。
正直、弁護士保険に加入してない状態で弁護士に相談するのはハードルが高いし、費用も高いので身近な存在とは言えませんよね( ;∀;)
まとめサイト等では知り合いの弁護士や会社の顧問弁護士などというワードもでてきますが、基本的にそんな人は身近にいませんし、会社の顧問弁護士に頼んでも費用は別途かかります。
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中古車を購入する場合、弁護士保険 Mikataに加入するタイミングは?

もちろん中古車の購入契約前です!
契約後に、色々問題が発生して弁護士保険 Mikataに加入しても保険適応の対象外になってしまいます。
納車前に契約上のトラブルが発生する可能性も考えられますので、購入前に必ず加入してください。
『契約したが、家族に反対されて契約解除しなくてはいけなくなったが、キャンセル費が高すぎる』
『納車予定の車が実はグレードが違う車種だったので、キャンセルしたい』
『事故車ではなかったが、塗装車だったので、キャンセルしたい』
など、様々な問題の想定ができます

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まとめ

中古車業界はダークです
全ての業者がそういう対応をするわけではありませんが、真っ当な対応をしない販売店は多い!

表面化していないだけで、泣き寝入りしている人も多いです

中古車の掲載サイトもこれらのトラブルがあるのを認め、サイト内のコラムで書いているのにも関わらず放置している現状を改善しないのであれば、販売している業者と同罪です!

『修復歴あり』の表記は当然

『事故歴あり』の表記も中古車掲載サイトで義務化すべきだと思います

事故歴が車両売買の査定基準に引っかからないのであれば問題になりませんが、事故歴は買取査定に影響し、ユーザー側だけが経済的損失を負わされているのが現状です

中古車比較掲載サイトはこの状況を見て見ぬふりをしているだけですし、修復歴という名称は一般ユーザーと業者の間で、認識が乖離しすぎている現状を放置し続けるのは消費者にとって不利益でしかないです

自動車公正取引協議会は、この現状を理解し事故車と修復歴に関しての違いを一般ユーザーにも広く知らせる必要があるし、事故車に関しても修理していても減額査定になるのだから中立な立場からすれば事故車に対しても表示を義務化すべきだと思います

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